仕分け 独法の無駄追及 第２弾 労政研究事業は廃止 （産経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２３日午前、東京・日本橋の貸会議室を会場に「事業仕分け第２弾」に着手した。今回は１０４の独立行政法人（独法）のうち１０府省所管の４７法人、１５１事業が対象。枝野幸男行政刷新担当相や民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」が２３、２６〜２８日の４日間にわたり、行政の無駄の洗い出しを進める。

　平成２２年度予算案を対象にした昨年１１月の仕分け第１弾は、公開の場で「予算の無駄」に切り込んでいく様子が世論の関心を集め、鳩山内閣の支持率を下支えした。今回もインターネットの生中継も交えながら、同じ手法で行政の無駄を洗い出すことで、政権浮揚につなげたい考えだ。

　鳩山首相は同日朝、「国民が大いに期待している。長年の天下りなどのあかを完全に洗い流し大掃除をしてもらう」と強調。枝野氏も作業の開会式で「行政を透明化し、無駄遣いをやめさせることが国民の信頼を回復する唯一の方法だ」と述べた。

　初日の仕分け作業では、沖縄科学技術大学院大学（沖縄県恩納村）の設置準備にあたっている「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の運営委員会の経費が「縮減」と判定。厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構は研究事業に関して廃止と判定された。午後は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費や、住宅金融支援機構の住宅ローン分野での民間との競合の是非を検討する。

　政府は今回の仕分け結果を、５月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針。公益法人が対象の後半戦は、５月下旬に行う予定だ。

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【用語解説】独立行政法人

　国が直接実施する必要はないが公共性の高い事業を行う機関。国の組織から分離されたものや、特殊法人から転換したものがあり、中央省庁再編に伴う平成１３年４月の発足時は５７法人だったが現在は１０４法人ある。２０年１０月時点の常勤役員５０５人のうち、過半数の２５４人は官僚ＯＢの天下りか、現役官僚の出向者が占めていた。

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